警視庁_250310

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警視長警視正警部補巡査部長巡査長巡査警察行政職員警視警部警察官●●※給与・昇任制度給与・昇任制度共通｜P07給与（初任給）給与（初任給）年収例（実務2年目）¥270,600¥225,600年収例（実務2年目）¥6,152,000¥5,013,000¥302,100¥264,700係長職として5年以上の勤務実績副主査として5年以上の勤務実績主任として2年以上の在職主事としてⅠ類採用者は3年Ⅲ類採用者は7年以上の在職警部として6年以上の勤務実績警部補として4年以上の勤務実績巡査部長としてⅠ類採用者は1年Ⅲ類採用者は3年以上の勤務実績巡査としてⅠ類採用者は1年Ⅲ類採用者は4年以上の勤務実績Ⅰ類採用者Ⅲ類採用者初任給は、給料月額に地域手当（20%）を加えたものです（100円未満切捨て）。学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。年収例は、給料月額と地域手当のほか、期末・勤勉手当（年間おおむね4.85か月分）等を含んだものです。このほか、要件に応じて扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。警察官（Ⅰ類）受験資格（抜粋）Ⅰ類採用者Ⅲ類採用者職名など参事副参事係長職副主査主任主事警察行政職員（Ⅰ類）令和7年1月1日現在本部の「参事官」「課長」「理事官」などとして、所属規模の組織・業務を取りまとめて部下を指揮監督します。本部では「管理官」、警察署では「課長」などとして、業務を取りまとめて部下の指揮監督に当たります。本部では「係長」など、警察署では「課長代理」として、業務管理の要となり、部下の指揮監督に当たります。警察組織の中級幹部であり、警察署では「係長」として係をまとめ、係の業務や部下の指揮監督の中心となります。警察組織の中で初級幹部となり、警察署では「主任」として部下を持ち、係の担当業務に従事します。警察学校入校と同時に主事に。卒業後は、各警察署や警視庁本部などで勤務します。本部の「部長」「参事官」「方面本部長」のほか、大規模警察署の「署長」などとして、組織の管理・運営に当たります。本部では「課長」「理事官」「管理官」など、警察署では「署長」「副署長」「課長」などとして、所属規模の組織・業務を取りまとめて部下を指揮監督します。本部では「係長」など、警察署では「課長代理」として、業務管理の要となり、部下の指揮監督に当たります。警察組織の中級幹部であり、警察署では「係長」として係をまとめ、現場責任者として活動し、部下の指揮監督の中心となります。警察組織の中で初級幹部となり、警察署では「主任」として部下を持ち、係の担当業務に従事します。勤務を共にする巡査の実務指導に当たります。警察学校入校と同時に巡査に。卒業後は、各警察署で勤務します。階級など受験資格（抜粋）勤務成績・年数による昇給や、昇任による昇給があり、期末・勤勉、住居、扶養、通勤といった各種手当も充実しています。昇任は、性別や学歴に関係なく、厳正・公平な競争試験・選考によって決定されます。また、実務能力に優れた人が昇任できる制度もあります。警察行政職員警察官給与・昇任制度